ロカです。
菅新政権誕生により、携帯大手３社の株価がそろって下落しています。
これは、菅総理が携帯料金の引き下げを進め、事業環境の悪化を避けられないという見方からです。
消費者からすれば安い方が家計に優しいので良いとは思いますが、経済的にはどうなのでしょうか？
過度な値下げは経済を悪化させ、結果的に私たちの生活も良くならないような気もしないでもないのですが・・・。
NTTドコモの株価
NTTドコモは9月18日2698.5円で取引を終えました。
これは年初来安値となります。
これにより、配当利回りが4.6％まで上昇しました。
KDDIの株価
KDDIは9月18日2743円で取引を終えました。
前日から実に117円（4％）の下げです。
この結果、配当利回りは4.3％に上昇しました。
ソフトバンクの株価
ソフトバンクは9月18日1242.5円で取引を終えました。
携帯3社の中で最も下げ幅（5.04％）が大きいです。
この結果、配当利回りは6.9％に上昇しました。
携帯大手3社のこれから
菅さんは「携帯料金は4割下げる余地がある」と発言しているように、確実に携帯料金の値下げを実現しようとするでしょう。
どのような施策で、どのくらい値下げするかまだ全く分かりませんが確実に、携帯業界に大きな影響を与え、大手3社にとって痛手になることは間違いないでしょう。
売上・利益は大きく減少すると思いますが、株価の下落は一時的なものだと個人的には思います。
携帯料金自体は安くしても、他の新たなサービスを提供したり、他のオプション料金を高く設定することで帳尻を合わせるのではないでしょうか。
私個人的には、消費者側には既に格安SIMという選択肢があり、大手3社の携帯料金についてそこまで目くじらを立てる必要はないと思っています。
携帯料金を安くしたい人は自分自身でできるのだから・・・。
逆に大手3社の料金を引き下げることで格安SIMを提供する企業にもダメージを与えるのではと素人ながらに思います。
投資家としてどう付き合うべきか？
今回の値下げで、3社ともかなり割安な価格になっています。
特にNTTドコモとKDDIは配当性向が40～60％で推移していて、まだまだ余力がある状態です。
今後増配も期待できるでしょう。
ただし、ソフトバンクの配当性向は80％を超えていて、いくら配当利回りが高いとはいえ買い辛い部分があります。
携帯電話が必須の社会である現在、3社が沈むことは考えにくいです。
今回の値下げ騒動にしても、影響はそれほど長期化しないと考えていますので、NTTドコモとKDDIについては積極的に買い増しを、ソフトバンクについては様子見で対応しようと思っています。
（とはいえ、資金の少ない我が家はネオモバ証券ですこしずつですが・・・。）
NTTドコモとKDDIは永久保有したいと思えるくらいの優良企業ですからね(^^)
色々な考え方があると思いますので、投資はご自身の判断でお願いします(*'ω'*)
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