ロカです。
現在コロナウイルスの影響で株価が一時期に比べて随分下落しました。
これを機に、これから株式投資をしてみようという方も多くいると思います。
でも、何から始めていいか分からない方も多くいると思います。
そんな方に見ていただきたいのですが、株式投資の初めの1歩としてiDeCoを始めてみてはどうでしょうか？
iDeCo
iDeCoとは
iDeCoとは個人型確定拠出年金制度のことです。
加入者が毎月一定の掛金を拠出し、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品でみずから運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
iDeCoの加入条件
日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。
ただし、収入のない方や所得税のかからない範囲内の収入の方の場合、所得控除のメリットはありません。
また、職業等によって上限金額が定められています。
公務員 1万2000円
会社員（企業年金あり） 1万2000円・2万円
企業年金の種類によって異なります。
会社員（企業年金なし） 2万3000円
専業主婦（夫） 2万3000円
自営業 6万8000円
また、50歳以上の方が加入する場合、加入期間によって受給開始年齢が異なります。
10年以上 満60歳
8年以上10年未満 満61歳
iDeCoのメリット
節税効果がある
iDeCoは毎月一定の掛金を積み立てますが、そのすべてが所得控除の対象になります。
私たちが納める所得税や住民税は、年収から各種控除額を差し引いた「課税所得」によって決まります。
つまり、iDeCoで年間積み立てた金額を差し引けることになります。
この節税効果こそ、iDeCo最大のメリットと言えるでしょう。
運用益は非課税
通常、利息がついたり運用で利益が出た場合、利益の20％の税金がかかりますが、iDeCoの場合は税金が一切かかりません。
iDeCoのデメリット
60歳になるまで引き出せない
iDeCoで積み立てたお金は60歳になるまで引き出すことができません。
定期預金のように解約して現金化するということはできません。
（積立を中止することはできます）
iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる
口座開設手数料はどこも2829円です。
維持手数料は金融機関によって金額が異なります。
受け取り時に税金がかかる
iDeCo口座で積立、運用した資産は、60歳以降に一括もしくは分割で受け取りますが、どちらの受け取り方法でも、受け取り額に応じた所得税、住民税を支払う必要があります。
一時受け取りの場合は退職所得控除、分割受け取りの場合は「公的年金控除」の対象となり、税金の負担が軽くなるようになっています。
まとめ
このように、iDeCoにはメリット・デメリットがあります。
私はデメリットよりメリットの方が大きく感じたので、夫がiDeCoに加入しています。
投資の目的が、老後の資産形成であるならばこれほど魅力的な制度はないと思います。
自分自身の投資目的等を踏まえて考えて欲しいのですが、株式投資をこれから始めようと思っている方にとっては、節税効果を考えれば最も適している制度だと私は思います。
Enjoy your investment!
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